板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号
今後も、発災時に区が補いきれない部分について、企業や団体が有する能力・資源を有効活用させていただくための協定締結を行い、迅速な災害応急・復旧対応を実現していきたいと考えています。 続いて、不足している災害時協定についてのご質問です。
今後も、発災時に区が補いきれない部分について、企業や団体が有する能力・資源を有効活用させていただくための協定締結を行い、迅速な災害応急・復旧対応を実現していきたいと考えています。 続いて、不足している災害時協定についてのご質問です。
被災した住居の復旧対応につきましては、民間保険への加入など自助努力が基本となりますが、災害救助法が適用となるレベルの災害におきましては、住宅応急修理制度や被災者生活再建支援制度などに基づく公的な現金給付が導入されております。区では、罹災証明の発行内容に応じて、漏れなく支援策を提供できるように、支援状況をデータベース化する被災者生活再建支援システムを導入し、発災に備えているところであります。
発災時に区が賄い切れない部分について、企業や団体が有する能力、資源を必要に応じて活用させていただき、迅速な災害応急・復旧対応を実施することを目的として、締結しているものでございます。 ◆間中りんぺい 約200件ということで、かなりの数だなと思いますし、かなり広範囲の内容にわたって協定が結ばれているようですので、それは安心感にもつながるなという思いはあります。
ただ、災害対策本部に移行するには、幾つか今の地域防災計画のほうでも条件がありまして、おおむね災害救助法の適用基準を満たすような、例えばもう100件を超えるような床上浸水が発生するですとか、幾つか災害基準法の適用要件というのがあるんですけれども、そういうような災害がもう予見されるであれば、もう本部化して、要は万一、そういう災害が発生ときの復旧対応まで、もう視野に入れて動かなくてはいけないというところから
次に、６国・都との連携による電気・水道等各種インフラの安定化・復旧対応ですが、八月までをめどに多摩川無堤部の溢水対策専用の土のうなどの保管倉庫を無堤部近くに設置してまいります。 簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。 ○藤井まな 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
報告番号１、工事件名、令和元年１０月１２日・１３日台風１９号による災害復旧対応・バックネット施設等復旧工事についてでございます。 契約金額が、８，０１７万４，６００円。契約の相手方がシンレキ工業株式会社。契約年月日が、令和元年１２月９日。工期が、令和２年３月２４日。工事場所は、大田区西六郷四丁目地先ほか５か所。
現在は当初予算の総務費、区立運動場管理運営費などに計上されております災害等復旧対応費を活用し、堆積した土砂、流木、がれき等の集積作業と、一部グラウンドの整地作業を行っております。 今後の復旧状況につきましては、適宜、委員会報告をさせていただくとともに、ホームページ等により区民の皆様へ周知していく予定でございます。
財政調整基金をはじめとする基金残高は着実に増加していますが、今般の台風被害の緊急的な復旧対応や、少子高齢化の進展に伴う福祉関係経費の増加等が見込まれていることから、改めて強固な財政基盤の必要性を認識したところです。 今後も、引き続き堅実な行財政運営に取り組んでいきます。 次に、予算編成に係る依命通達の内容についてです。
本区の職員が災害対応、復旧対応に昼夜を分かたず献身的に当たられていることに敬意を表します。 しかし、台風19号における本区の対応に対して、区民から大変厳しいお声を数多く頂戴しているのも事実です。大田区議会公明党は、そうしたお声や、議員が直接見聞きしたことをもとにまとめ上げた「会派緊急要望書」を台風直後の10月16日、松原区長に提出いたしました。
今回の補正は、令和元年台風第１９号の対応として、緊急に復旧対応等が必要な事業費の補正をお願いするものでございます。 初めに、歳出でございますが、総務費のうち総務管理費に令和元年台風第１９号対応経費として２億３，５８９万７，０００円を計上しております。 主な内訳は、荒川河川敷運動場復旧経費、避難所運営経費、被災施設復旧経費等でございます。
三つ目は、多摩川の河川敷の冠水に伴うスポーツ施設の復旧対応、これは再掲でございます。四つ目は、浸水した建物の地下室からの排水対応と多摩川の水位情報の監視強化、水位上昇による水門の運用の検証でございます。五つ目は、国、都との連携による電気、水道等各種インフラの安定化、復旧対応でございます。六つ目は、風水害被害による事後対応の課題でございます。災害ごみの受け入れ体制等の記載のとおりの課題がございます。
なお、九ページから参考資料としまして、台風第十九号に関する被害状況について、それから一三ページから風水害応急対応・復旧対応の課題整理と今後の対応についてをつけさせていただいております。
区は、あらゆる非常事態に対し、迅速、適切な対応ができるよう、危機管理基本マニュアルを策定し、専門的な知識や経験を最大限に活用することが不可欠であることから、主管部が中心となり、情報の収集と一元管理を行い、区民の皆様へ情報提供や緊急対応、復旧対応をすることとしております。
区内の被害につきましては、幸いにも人的被害はございませんでしたが、夜間に吹き荒れた暴風雨により倒木や屋根の飛来などの被害が発生したため、区は防災関係機関や協力協定事業者などと連携し、夜を徹して応急復旧対応に当たりました。 温暖化等の影響と思われる異常気象が続く中、今年は西日本豪雨や強い大型の台風のたび重なる襲来により各地で大きな被害が発生し、改めて風水害の脅威を思い知らされました。
また、年度途中におきましても補正予算を計上し、災害復旧対応や待機児童対策など、区政を取り巻く諸課題に積極的に取り組んでまいりました。 その結果、毎年度実施しております、未来プランの進捗状況判定におきまして、平成２９年度につきましては、計画どおり、または計画を上回る進捗があった取り組みが、約９７％を占めてございます。
また、年度途中におきましても、状況の変化に速やかに対応するため、補正予算を計上し、災害復旧対応や待機児童対策など、区政を取り巻く諸課題に積極的に取り組んでまいりました。 一方で、生活保護費につきましては、約１７億円の不用額が発生するなど、既定予算の確定後の見込みが困難な事業も存在すると考えてございます。
また、年度途中においても、状況の変化に速やかに対応するため補正予算を計上し、災害復旧対応や待機児童対策など、区政を取り巻く諸課題に積極的に取り組んでまいりました。 一方で、生活保護費につきましては、約17億円の不用額が発生するなど、既定予算の確定後の見込みが困難な事業も存在すると考えております。
こちらの３事業でございますが、こちらが先般１０月２２日、２３日に上陸いたしました台風２１号に係る復旧対応の経費となってございます。多摩川流域の緑地及び区立運動場が被害を受けたため、早急に復旧するために必要な経費を増額補正するものでございます。 それぞれの事業で、この３つの事業で増額補正してございます。
しかし、会場内に設置していたパソコン等の機器が大雨と突風の影響により一時ダウンし、復旧対応後の発信となったため、十分から三十分ほどのタイムラグが生じてしまいました。 今後は、今回を教訓とし、大規模イベントでの情報伝達方法で最も期待されております、インターネットを活用したＳＮＳ等の迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。 三点目、実施時期の見直しについて申し上げます。
今映らないんですけど大丈夫ですかということで御確認の御連絡がありまして、今復旧対応中でございますということで、御納得いただいたということでございます。 以上でございます。 ○坂本委員 済みません、ちなみに、どれぐらい今インターネット中継を区民等の方はごらんになっている状況でしょうか。